カジノのデメリットってなに?

ここではカジノのデメリットを考えてみましょう。 一番懸念されているのは、ギャンブル依存症の増加です。 カジノはパチンコや競馬などと同じにお金を賭けるギャンブルですが、特にカジノは大きなお金が動くギャンブルとされています。 実際に海外のカジノにおいて、一攫千金を狙った無謀な賭けや、負けを取り戻すために冷静さを失う賭けなどをして、自制できずに気がついたらギャンブル依存症になるケースが多数あります。 また、ギャンブル依存症により多額の借金をする人も増加することになると想定されています。 日本の厚生労働省によると、ギャンブル依存症の人は国内に360万人ほどいるようですが、カジノができることでギャンブル依存症は増加し続けると予想されています。

カジノ法案のデメリットとは!?

カジノ法案には、反対派が指摘しているとおりデメリットがあるのは事実です。 しかし、カジノの誘致を検討している日本政府は、法律などの諸制度によって上記で紹介したデメリットの対策を検討しています。 ここでは、カジノ法案のデメリットとして危惧されている「ギャンブル依存症」と「マネーロンダリング」に対する対策を解説します。

カジノの収入はなぜ増えるのか?

カジノの収入によって税収が増えることで、医療費や教育費や福祉など国民にさまざまな補償が増加するメリットがあります。 たとえば、マカオのカジノの税収は約1兆2300億円ほどあるようで、それによってマカオ市民は教育費の無料、医療費の補助を受けています。 日本におけるカジノの税収の見通しとして、カジノの収入の30%～50%がカジノ税となり、3000億～5000億円程だと考えられています。 雇用が必要になるのはカジノだけではありません、カジノを含むIR（統合型リゾート）全体で雇用が増加します。 リゾート施設の劇場、国際展示場・会議場、映画館、アミューズメントパーク、ホテル、レストラン、ショッピングモールなど、さまざまな場所で働く人が必要になり、当然雇用が増加します。